特定福祉用具・特定介護予防福祉用具販売
(契約書 兼 重要事項説明書)
あなたに対する特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売にあたり、当事業者があなたに説明すべき重要事項は次のとおりです。
1.事業所の概要
事業所の名称 |
有限会社 須田義肢製作所 |
所在地 |
新潟県魚沼市大石44-1 |
県指定年月日 |
平成18年4月1日(番号1572300042) |
管理者 |
佐藤 啓介 |
電話番号
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平日 025-794-5112 休日及び時間外 090-4390-0063 |
営業日
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月曜日から土曜日まで、ただし祝祭日及び当社営業日カレン12ダーの休日は除く |
営業時間
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平日 午前8時15分から午後5時まで 土曜日営業日は正午まで |
通常の事業の実施地域 |
魚沼市・南魚沼市・小千谷市・長岡市・十日町市 |
2.従業者の勤務体制
管理者 1人(常勤) 専門相談員 3人(常勤)
3.提供するサービス内容
私どもは、要介護者などの日常生活の自立を助けるために必要な福祉用具を販売する
サービスを提供いたします。そして、利用者の心身の状況、要望、住宅環境などを踏
まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行います。
居宅介護支援事業所、他の居宅サービス事業所、市町村との連絡調整を行います。
当事業所が取り扱う福祉用具の種目は、次のとおりです。
○腰掛便座 ○自動排泄処理装置の交換可能部品 〇排泄予測支援機器 ○入浴補助用具 ○簡易浴槽 ○移動用リフトのつり具の部分 |
4.基本理念
当社は、利用者の心身の特性を踏まえ、多様多層なニーズに応える利用者本位のサービスを提供し、利用者がより豊かで充実した生活の実現を図れるよう努めます。
5.サービスの資質向上の方針
従業員に対して、採用時研修及び継続研修を実施し、常にその専門性と資質の向上を
図り、利用者本位の対応ができるよう努めます。
6.業務取扱い方針
あなたの心身の状況やご家庭の環境と居宅支援事業所の作成する「居宅サービス計画」
を踏まえ、自立した日常生活を営むことができるよう、福祉用具を販売します。
福祉用具の販売にあたっては、あなた自身の福祉用具の選定のお手伝いをします。
福祉用具の選定後は、文書により使用方法を説明するほか、適合状態を確認し、使用
方法をご説明致します。
7.担当の職員
あなたを担当する専門職員及び管理者は次の者です。ご不明な点やご要望などがあり
ましたら、何でもお申し出ください。
管理責任者 氏名 佐藤 啓介 連絡先 025-794-5112
専門相談員 氏名 □佐藤 啓介 □井関 小津枝 □渡辺 真梨
8.料金
あなたが購入した福祉用具の代金は、原則として全額お支払い頂きます。
申請を行いますと上限額10万円から、市町村が判定した介護保険負担割合を乗じた額を差し引いた金額が還付されます。
交通費は不要ですが、特別な搬出入によりクレーン車等、特別な措置が必要となる場合には、その実費をご負担いただきます。その他、購入前のキャンセル料は不要です。
購入商品名 |
個 数 |
料 金 |
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円 |
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円 |
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円 |
9.緊急時の連絡先と対応
緊急時等は、速やかに次の連絡先までご連絡ください。
(有)須田義肢製作所 電話 025-794-5112
携帯電話 090-4390-0063(休日及び時間外)
利用者またはご家族、居宅介護支援事業所などから緊急な連絡が入った場合には、直
ちに管理責任者に報告し関係機関の手配等を行い適切な対応を行います。
10.事故発生時等の対応
福祉用具の提供により事故が発生した場合は、事故を確認するとともに速やかに利用
者の家族、居宅介護事業者、市町村等に連絡を行い必要な措置を講じます。
サービス提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生し
た場合には速やかに損害賠償を行います。
社内会議を開催し原因究明と再発防止に努め文書で残します。
11.苦情相談の対応と窓口
事業者が提供するサービスに関する相談や苦情は、次の窓口で受け付けます。
対応した専門相談員が管理責任者に引継ぎ適切な対応をいたします。
窓口設置場所 有限会社 須田義肢製作所 新潟県魚沼市大石44-1
管理責任者 専門相談員 佐藤 啓介
担当者 専門相談員 □佐藤 啓介 □井関 小津枝 □渡辺 真梨
電話番号 025-794-5112 携帯番号 090-4390-0063
事業者に対する苦情は、次の機関にも申し立てることができます。
魚沼市介護福祉課 025-792-9755 南魚沼市介護保険課 025-773-6675
小千谷市保健福祉課 0258-83-4060 長岡市介護保険課 0258-39-2245
十日町市医療介護課 025-757-9758
新潟県国民健康保険団体連合会 025-285-3022
12.秘密保持(個人情報の利用目的と取扱い方法)
利用目的
ご利用いただいている福祉用具が、適切に選定され使用されるように介護保険関係機
関には個人情報を利用いたします。
介護支援専門員とサービス事業者との連絡調整において必要となった場合や、利用
者に関わる居宅サービス計画を立案するためのサービス担当者会議での情報提供に
利用いたします。
利用者への当社の業務に関する情報提供に限り、個人情報を利用いたします。
取扱い方法
利用者または家族の個人情報は、法律を遵守し適切な取扱いに努めます。
第三者への情報提供については、利用者またはその家族の了解を得るものとします。
この守秘義務は契約終了後も同様とします。
保有する個人情報は、本人の求めに応じて開示、訂正、利用停止いたします。
利用者及びご家族と個人情報に関わる同意書を交わし保管いたします。
13.サービスにあたっての留意事項
利用申込者に判断などの不安がある場合は、家族または成年後見人等が、立ち会って
いただきます。この様な場合は、同意書等に御記名をお願いいたします。
福祉用具販売にあたり、専門相談員がご自宅までお伺い直接ご説明いたしますが、使
い方などでご不明な点が、ございましたらそのときにご確認してください。
福祉用具は、適切な方法により使用しないと怪我をする恐れがあります。専門相談員
の説明と併せて取扱い説明書をよくお読みください。
14.身体拘束の禁止
原則として、契約者の自由を制限するような身体拘束を行わないことを約束します。
ただし、緊急やむを得ない理由により拘束をせざるを得ない場合には事前に契約者及
びその家族へ十分な説明を行い、同意を得るとともに、その態様及び時間、その際の
契約者の心身の状況並びに緊急やむをえない理由について記録します。
15.高齢者虐待防止
虐待は、介護保険法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重
に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、事業所は虐待の防止のために必要な措置を講じ
ることを義務となります。
16.業務継続に向けた取り組み
事業者は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に
提供できるよう、業務継続に向けた計画等の策定、研修、訓練(シミュレーション)
を実施します。
17.衛生管理について
(1)従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(2)事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めます。
(3)事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
① 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底します。
② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③ 従業者に対し、感染症の 予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実 施します。
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